愛知玉野情報システム株式会社
 第3セクター方式の重度障害者多数雇用モデル企業
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 愛知県知事 大村 秀章
 障害者の雇用につきましては、障害者の自立意識の高まりや、社会一般の理解の浸透、さらには事業主の皆様方の御理解や御努力などから着実に増加してきております。
 しかし、障害者を取り巻く雇用環境は、依然として厳しい状況にあり、多くの障害者の方々が働く場を求めています。一人でも多くの障害者が、その能力に応じた職業に就き、健常者と共に社会経済活動に参加できる社会を実現するためには、事業主と行政が協力して障害者雇用の推進に努める必要があります。
 愛知玉野情報システム株式会社は、重度障害者の働く場を確保するため、愛知県・名古屋市と玉野総合コンサルタント株式会社とが出資して設立された障害者雇用に関する県内初の第三セクターであります。昭和62年の設立当初は、10名の重度障害者を雇用してスタートし、現在は16名の重度障害者の方々が、地理情報関連の業務を始め各種データ処理などを行うなど、障害者雇用モデル企業として発展し障害者雇用の機運拡大に大きく貢献しております。
 県としましても、障害者多数雇用企業等の優先発注制度による発注機会の拡大、障害者雇用率達成に向けた特例子会社制度の活用の普及啓発、障害者就業・生活支援センターの設置拡大、就職面接会の開催、そして、中小企業に対する障害者定着雇用奨励金の支給など、各種のきめ細かな施策を講じて、障害者雇用の促進・拡大に努めているところであります。
 県民の皆様方におかれましても、障害者雇用に対するなお一層の御理解と御協力をいただきますよう、心からお願いいたします。
 
 名古屋市長 河村 たかし
 雇用・就業は、障害者の方が、地域で自立した生活を営み、社会参加を図っているための重要な柱です。
 最近では、こうした自立と社会参加への意識の高まりから、多くの障害者の方が一般就労を希望されており、企業の障害者雇用も少しずつですが進んできています。しかし、一方で最近の経済情勢の影響などもあり、障害者の就労を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。事業者が障害者の雇用を進めていく上では、障害者の特性を理解し、個々の能力を活かしていくことが、たいへん重要であります。
 愛知玉野情報システム株式会社は、障害者の雇用促進モデル企業として、昭和62年に第三セクター方式により設立され、創業開始当初から重度障害者の方の雇用に努めてきました。平成21年7月1日現在、従業員の約66%にあたる16名の障害者の方が、各種データ処理、システム設計に携わっています。
 名古屋市では、障害者の方を職員として採用することに努めています。また、障害者雇用促進企業認定制度の活用や名古屋市障害者雇用支援センターの運営のほか、国から委託事業である「障害者職業能力開発プロモート事業」の実施により、福祉、労働、教育、企業の各機関の連携を強化し、障害者の方の職場実習訓練などを受け入れていただく企業の開拓を進めています。
 今後とも、名古屋市障害者基本計画の基本的な考え方である「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念のもと、障害のある人もない人も、お互いに人権を認め合い、「共に生きる社会」の実現を目指していきます。
 市民の皆様、そして事業者の皆様の一層のご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。
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