＜主な設備：エレベーター＞
車いすをご利用の方にも安心してご利用いただけるよう、エレベーター内には後方確認用のミラーを設置しています。また、操作ボタンは車いすの方が押しやすいよう、左右両側に低い位置で専用の操作盤を設けています。
会社概要
会社概要
| 会社名 | 愛知玉野情報システム株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番14号 新栄町ビル３階 |
| 電話 | 052-936-2858（代） |
| ファックス | 052-936-5654 |
| ts-aitama-info@tamano.co.jp | |
| 会社設立 | 昭和62年10月20日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表取締役 | 青柳 幹夫 |
| 株主 | ID&Eホールディングス株式会社（51%） 日本工営都市空間株式会社（49%） |
| 従業員数（障がい者） | 37名（28名）（2025年11月1日現在） 重度身体障がい者：8名（1級3名、2級5名） 身体障がい者：3名（3級1名、5級1名、6級1名） 精神障がい者：17名（2級2名、3級15名） |
| 事業内容 | RPA、システム開発、設計照査、GIS、CIM、CAD、測量 |
| 登録 | 測量業 第（8）-18044号、ISMS MSA-IS-165 |
沿革
| 昭和62年10月 | 愛知県、名古屋市、玉野総合コンサルタント㈱の共同出資により会社を設立 |
|---|---|
| 昭和63年4月 | 重度障がい者10名と健常者13名で業務を開業 |
| 平成元年5月 | 国が特例子会社として認定 |
| 平成8年9月 | 障害者雇用促進により愛知県知事表彰 |
| 平成11年9月 | 障害者雇用促進により労働大臣表彰 |
| 平成16年1月 | 社章を制定 |
| 平成27年1月 | 精神障がい者の雇用を始める |
| 平成29年10月 | グループ親会社の障がい者の出向受け入れを行う |
| 令和2年6月 | 事務所を玉野総合コンサルタント㈱の本社ビル３階に移転 |
| 令和3年10月 | 第三セクターを解消して、玉野総合コンサルタント㈱の完全子会社になる |
| 令和4年5月 | 日本工営㈱の特例子会社に移行する |
| 令和5年10月 | ID＆Eホールディングス㈱の特例子会社に移行する |
| 令和5年11月 | 外国人障がい者の雇用を始める |
有資格者
| 有資格者 （障がい者） |
測量士：7名（2名） 測量士補：6名（6名） ＲＣＣＭ：3名（0名） 応用情報技術者、第一種：5名（4名） 基本情報技術者、第二種：8名（8名） 情報セキュリティマネジメント：2名（2名） 宅地建物取引士：1名（1名） CAD利用技術者２級：6名（6名） 建設業経理士２級：1名（1名） |
|---|---|
| 相談員 | 企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）：1名 障害者職業生活相談員：9名 精神・発達障害者しごとサポーター：4名 メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種：1名 |
設備紹介
＜主な設備：多目的トイレ＞
ビル内の2カ所に、車いすをご利用の方にも対応した多目的トイレを設置しています。出入口は自動ドアとなっており、スムーズにご利用いただけます。また、トイレ内の利用状況が作業フロアから確認できるよう、使用中を示すランプを設けています。
＜主な設備：階段避難車＞
災害などでエレベーターが使用できない場合に備え、ビル内の2カ所に「階段避難車」を設置しています。歩行が困難な方を、一人の操作者で安全かつスムーズに階段を使って階下へ避難させることができます。
＜主な設備：自動販売機・売店＞
手が不自由な方や車いすをご利用の方にも使いやすい、バリアフリータイプの自動販売機を設置しています。電子マネーに対応しているほか、コイン投入口にはトレイが付き、商品選択ボタンも低い位置に配置されています。
また、昼食時にはお弁当屋さんが社内で販売を行っており、外に出なくても購入できるようになっています。
＜主な設備：駐車場＞
下肢に障害のある方は、公共交通機関の利用が難しい場合もあるため、マイカー通勤に対応しています。社屋1階には、車いすをご利用の方が車のドアを大きく開けて、安心して乗り降りできる十分な広さの駐車スペースを確保しています。
また、下肢に障害のない方に対しても、通勤ラッシュの混雑を避けられるよう、時差出勤制度を導入しています。
＜主な設備：テレワーク＞
グループ親会社との打ち合わせや、障がいの進行・加齢による体力の低下などにより通勤が困難になった場合に備え、テレワークを導入しています。 また、子育てや介護などの事情に応じた短期的なテレワークにも対応しています。
＜主な設備：休養室＞
勤務中の急な体調不良や軽度のけがなどに備え、休養室を設けています。 また、障害により定期的な通院が必要な方には、勤務時間内に通院できる「職免休暇制度」も整えています。